健康経営優良法人認定に関する用語集
目次
「従業員への健康投資を行うことは組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や生産性向上につながる」という考えのもと、企業が従業員の健康保持・増進に取り組むことです。
特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度に「健康経営優良法人認定制度」があります。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
経営者が、全国健康保険協会などのサポートを受けて、組織として従業員の健康管理に向けた取り組みについて明文化することです。
健康経営に向けた第一歩であり、健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）への申請には、「健康宣言」の実施が必須となります。
保険者によっては健康経営の実践後に保険者の認定を受けることが「健康経営優良法人認定」の申請要件となっている場合があります。ご加入の保険者へ事前に確認してください。
例）東京都に所在している医療保険者には、健康企業宣言東京都推進協議会による銀の認定取得を健康経営優良法人申請の要件としている保険者があります。この場合、宣言後6ヶ月以上取組み、達成基準を満たす必要があります。
生活習慣病予防健診は、協会けんぽに加入している35歳～74歳までの被保険者（本人）を対象に、生活習慣病の予防・早期発見を目的として実施される健康診断です。
一般健康診断（年1回の定期検診）より検査項目が豊富で、一般健康診断と同じように利用できます。また、健診費用の約７割を全国健康保険協会が負担するため、自己負担が少なく済みます。
「生活習慣病予防健診」を受診すると、協会けんぽへ健診結果データが登録されるため、事業主側の手続きは不要です。
なお、「生活習慣病予防健診」以外の健診を受診する場合は、健診結果の提供にかかる「同意書」を協会けんぽへ提出してください。健診機関から協会けんぽへ健診結果が提供されます。
経済産業省が、企業の健康経営の取り組みを促進することを目的に創設した、健康経営に取り組む優良な法人を認定する制度です。認定期間は1年間であり、毎年計画的に健康経営を実践する必要があります。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
健康経営優良法人認定制度への申請には、「健康宣言事業への参加」や「健康づくり担当者の設置（各事業場）」など必須の要件があります。
全国健康保険協会のことです。
加入事業所数が約260万事業所、加入者数で約4,000万人と日本最大の規模を持つ保険者協会です。（令和4年時点）
健康経営優良法人（中小規模法人部門）において、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位法人500社を表彰するものです。
認定されるには、健康経営優良法人認定よりも高い基準をクリアする必要があります。優良法人認定の要件に加えて、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」が評価されます。